H-SAC創成講座申し込み

ご契約者様（以下「甲」という）と、優食団欒 岡光（以下「乙」という）は、以下の条項により、H-SAC創成講座受講契約を次のとおり締結する。（目的）
第１条　本契約は、甲が、自ら事業を行いまたは行う意思のある者として、対価を支払って乙よりノウハウの提供・コンサルティングを受けることによって、甲の行う事業の営利的・社会的発展を図ることを目的とする。（乙の義務）
第２条　乙は、原則として以下各号のサービス（以下、「本件サービス」という。）（甲の実施する事業内容及び受講者数等に応じては、乙は実施するサービスの内容に変更をするものとする。）を提供するものとする。ただし、甲に対する個別的なメール及び面談の方法によるコンサルティングは本件サービスに含まない。
（１） クライアントの健康維持、増進を目的とした栄養カウンセリング手法に係る指導・助言（テキスト、動画受講形式を含む）
（２） 受講期間内におけるH-SACシステムの使用権利
（３） メンバー限定コミュニティへの参加権利

（甲の義務）
第３条　甲は、乙に対し、本件サービスの対価を乙の指定する下記金融機関の口座に振り込みまたはクレジットカード決済によって支払うものとする。支払いは一括の場合は金4８６,000円（税抜）とする。ただし、銀行振込の場合の振込手数料は、甲の負担とする。支払った対価についてはいかなる理由があっても一切返金には対応しないものとする。

記

銀行名：ゆうちょ銀行
支店名：〇三八支店(支店番号038)
口座種類：普通口座
口座番号：4508738
口座名義人：オカ ヒカリ

（著作権）
第４条
１．甲及び乙は、本件サービスに基づいて乙から甲へ提供される一切の資料、データ及びその内容を構成するノウハウ・テクニック等一切の情報は、著作権及び不正競争防止法その他の関係法令により保護されていることを相互に確認する。
２．甲は、本契約において提供される一切の情報につき、乙の書面による事前の許可を得ずして出版、講演活動及び電子メディアによる配信により一般公開をしてはならず、第三者に開示・公開、提供する事は絶対に禁ずる。
３．甲が前項に違反した場合、甲は、乙に対し、その違約金として、同項に違反したことによって得た売り上げ利益の１０ 倍の金額を損害賠償として支払う。

（契約解除）
第５条
１．禁止行為
甲が以下に記載する禁止行為を行なった場合、本契約は、当然に解除されるものとする。以下に記載する禁止行為によって甲が乙に対し損害を与えた場合、甲は乙に対して禁止行為によって生じた損害の賠償をする。その他、禁止行為に関しては、別途説明によって解説のあった行為を含むものとする。
（１） 乙が提供したノウハウの二次配布、第三者への公開
（２） その他乙の営業上の利益を害する一切の行為

２．信頼関係の破壊
甲乙間のリズムに著しく相違がある場合等、甲乙間の信頼関係が損なわるおそれが生じた場合、甲及び乙は、本件サービスの継続について協議を行うものとする。

（契約期間）
第６条　本契約の期間は、契約日から起算して半年間とする。

（契約更新）
第７条　本件サービスの更新は、甲乙間の協議により期間・条件について定めるものとする。

（責任制限及び瑕疵担保責任）
第８条　本件サービスの提供によって、甲に損害が生じた場合であっても、乙は損害賠償の責任を負わない。
甲は、甲の受けた本件サービスの内容に疑義が生じた際には、直ちに乙に申出をするものとする。乙は、甲の申出によって、サービス内容を精査し、乙はサービス内容の誤りの訂正若しくはサービスの再実施をするものとする。

（協議）
第９条　本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上で定めるものとする。

（権利の質入及び譲渡）
第10条　甲は、本契約において保有する権利及び義務の全部又は一部を、乙の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡及び質入することができない。

（契約の解除）
第11条　甲又は乙は、相手方当事者が次の各号の一に該当した場合、何らかの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除でき、損害賠償の請求をすることもできるものとする。
(1)　本契約に違反し、違反状態が解消されないとき
(2)　手形もしくは小切手又は裏書した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(3)　第三者から差押、仮差押、仮処分などの強制執行もしくは競売申し立てを受けたとき
(4)　公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)　破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申し立てをし、又はこれらの申し立てがなされたとき
(6)　解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
(7)　監督官庁から営業取消、営業停止などの処分を受けたとき

（反社会的勢力の排除）
第12条
1.　本契約において、「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1)　暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過しないもの
(2)　暴力団準構成員
(3)　暴力団関係企業
(4)　総会屋
(5)　社会運動標ぼうゴロ
(6)　政治活動標ぼうゴロ
(7)　特殊知能暴力集団
(8)　その他前各号に準じる、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う勢力
2.　甲及び乙は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と次の各号のいずれにも該当する関係がないことを相互に表明、確約する。
(1)　その代表者、役員、支配人その他重要な従業者又は経営を実質的に支配する者が反社会的勢力又はその構成員に該当しないこと
(2)　反社会的勢力が経営を支配しているか実質的に関与していると認められる関係
(3)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4)　反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの慣用をしていると認められる関係
(5)　反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
3.　甲及び乙は、現在又は将来にわたって、次の各号に該当する行為を自ら行わず、かつ第三者に行わせないことを相互に表明し、保証する。
(1)　暴力的な要求行為
(2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)　風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)　その他前各号に準ずる行為
4.　甲及び乙は、相手方が反社会的勢力への該当性又は反社会的勢力との関係性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
5.　甲及び乙は、相手方が第2項乃至第3項の表明保証に違反したとき、又は、前項の調査に協力しないときは、なんらの催告を要することなく直ちに本契約及び個別契約の全てを解除することができる。この場合、契約を解除した当事者は、相手方に対し、なんらの損害を賠償する責を負わない。

（免責事項）
第13条　本件サービスの遂行後、関係法令の改正、所轄官庁の運用の変更等がなされたことにより、当該業務に基づき乙が甲に提供した成果物・情報等が当該業務に関連する法令・ガイドライン等各種規範に適合しないこととなった場合であっても、乙は、甲に対し、一切の責任を負わないものとする。

（契約終了後の処理）
第14条
1.　乙は、本契約が終了した場合、直ちに本件サービスを中止するものとする。
2.　甲は、本契約に基づき乙から貸与・提供された物品（本契約に基づき提供されたデータ類及びこれらが記録された電子媒体等を含む。）を、速やかに乙の指示に基づき返還又は破棄するものとする。

（合意管轄）
第15条　甲及び乙は、本契約につき甲及び乙に疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けた努力をしなければならない。本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、さいたま地方裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。